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整備工場さまのホームページ集客とは
    
ホームページを持つ整備工場が増えているのはなぜ?

 自動車整備業界のホームページ開設率は約5%

最近お話をする機会があったいくつかの自動車整備工場から、ライバル(他の整備工場)がどのくらいの割合でホームページを持っているのか?という質問を頂くことが続けてありました。

そこで今回、全国の自動車整備工場の中で、ホームページ開設している割合はどのくらいあるのか。ネット上に公開されている情報を元に試算してみました。

 整備振興会様のデータを元にHP開設率の近似値を算出しました

大阪府・兵庫県・愛知県・福岡県・宮城県の各整備振興会様のサイトで紹介されている
会員(整備工場)様リストから、ホームページのURLを記載している事業所数を集計して近似値を算出しました。

各府県の開設率は画像のようになりました。

※各地域の整備振興会さまに掲載されているデータから集計していますので
実際の数値とは若干誤差が生じる可能性があります。

 他の業界と比較してみました

次に、開設率について他の業界との比較を行いたかったのですが、整備業界以外の統計をピンポイントで現すデータがなかったので、総務省の 「インターネット広告の実施率」というデータを使用して比較のグラフを作成しました。

自動車整備業は、本来「サービス業」に含まれますが、親の関係にあるサービス業のホームページ開設率が33.2%に対し、自動車整備業はわずか4.9%です。

これは全国約90,000件の認証工場のうち、たった約4,500件ほどしかホームページを開設していない計算になります。

 不動産業の「インターネット広告の実施率」は49.7%

同じサービス業の中でも、不動産業は特に積極的にインターネット広告を実施しており、ほぼ半数に近い49.7%の企業がHPでの集客に取り組んでいるようです。

参照資料:H23通信利用動向調査 企業編

 美理容業界の「HP開設率」は4件に1件、整備業界の約12倍

2012年4月時点で、全国に220,000件ある美容室のホームページ開設率は25%、全体の4分の1で約55,000件。自動車整備工場の割合の約12倍という結果となりました。

参照ページ:理美容ニュース「理美容サロンのホームページ開設率は約4分の1」

 なぜ他の業界と比較して、整備業界のホームページ開設率が低いのか?

→ 積極的に新規を取る必要がなかったから

弊社では、整備業界のホームページ開設率が他業種より低い理由を、上記のように考えています。

その背景には

・市場が拡大を続けていたため
・車検や一部の修理・整備に法定義務があるため

といった要因が考えられます。バブル後から現在に至るまで、日本経済は長らく不況の波に煽られてきましたが、自動車整備市場は保有台数・売上高ともに、数字の上ではほんの数年前まで拡大を続けていました。

保有台数が増えている上に、自動車ユーザーの義務である車検整備のおかげで、整備業界自体は急激に落ち込むことなく推移してこれたのではないかと考えています。

ホームページとは早い話が企業の宣伝・広告媒体ですので、ある程度安定して売り上げが取れていればチラシなどをはじめとした現状の集客手段で十分だったのかもしれません。

 近年、ホームページを開設する自動車整備工場が増えてきた理由は?

では、そんな整備業界で現在、ホームページを開設する自動車整備工場が増えてきているのはなぜでしょうか?

ひとことで現すと、

→ 市場が縮小をはじめたから

ということに尽きるのではないかと思います。

ご存知の通り、数年前までは全国の不況にも負けず、安定した市場を維持してきた整備業界ですが、平成18年をピークに市場の縮小が叫ばれています。

保有台数も数年連続で減少傾向にあり、整備業界は戦国時代に突入?の記事でご紹介している通り目減りしていくユーザーを各整備事業者で奪い合うという図式になりつつあります。

弊社では、約810社の自動車整備工場とお付き合いをいただいていますが、その多くの自動車整備工場から頂いた懸案事項として

・管理ユーザーの減少
・将来の顧客確保の方策
・競争激化の中での生き残り

といったお話を耳にしてきました。※2022年12月現在

現状にも満足はしていないが、5年後・10年後の将来に、
一層危機感をおぼえておられる経営者さまも多く、
新たな集客手段としてインターネット集客という方法を選択される方が多いのではないでしょうか。

ここまでお読みいただいて、「本当にホームページで集客できるのか?」
という疑問をお持ちになられた方にお読みいただきたい記事をいくつかご紹介いたします。

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インターネット集客が自動車整備工場の経営を救う、というと大げさになりますが、
上記のような問題を解決する(新たな管理ユーザーを確保する)ための方策のひとつに
なれればと考え、弊社ではデキテルという業界特化型のサービスなどの開発もおこなっております。







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